環境自主行動計画

全日本コーヒー協会は持続可能な社会形成のために2007年から「環境自主行動計画」を策定し、省エネルギータイプの施設の導入や生産の効率化により、2005年度を基準年度として2030年度にはCO2排出量を25%削減することを目標として会員企業とともに取り組んでいます。

コーヒーと健康の研究助成事業

協会設立当時、日本においてコーヒーは根拠も無くネガティブな飲料と捉えられがちでした。この誤解を科学的に解きほぐし、コーヒーと健康に関する正しい情報をお届けするために、1996年より全国の研究機関を助成支援し、最新の研究成果を発表しています。今までに、267件ものコーヒーが持つ生活習慣病の抑制効果などの研究成果を発表してきました。従来は応募型の研究助成を行って参りましたが、2020年、40周年の節目には、当協会が独自にテーマを設定した研究助成事業を実施し、消費者の健康増進およびコーヒーの消費振興に貢献して参ります。

消費振興事業

コーヒーの消費拡大を図るために、小冊子の刊行等によるコーヒーに関する知識の啓発普及と消費拡大に資する行事の実施、その他の広報活動を行っています。
全日本コーヒー協会は1983年から「10月1日」を「コーヒーの日」に定め、広報活動を行ってきました。また国際コーヒー機関（ICO）も、2015年から10月1日を「 International Coffee Day 」と定め毎年さまざまな活動に取り組んでいます。

2020年は全日本コーヒー協会設立40周年です。サスティナブルなコーヒー産業を目指すため、設立40周年スローガンに「コーヒーの未来に向けて」を協会として定めます。
ホームページ内にあらたにサスティナブルに関するコンテンツを開設するなど、今後コーヒー産業が直面する問題や参加団体・企業の現在の取組み状況などの情報発信を強化します。

安心安全の取り組み

コーヒー豆を輸入するためには、国の制度として食品衛生法に基づく残留農薬や植物防疫法に基づく病害虫の検査を受ける必要があります。また、コーヒーの製造段階においても全日本コーヒー協会では、コーヒー製造業におけるHACCPの考え方に基づく衛生管理基準を策定し、消費者の皆様が安心してコーヒーを楽しめるよう安全安心の確保に努めています。

厳しい日本の残留農薬基準

日本のコーヒー生豆の残留農薬基準はEU、米国、コーデックス（世界的な食品規格）など世界的な主流の残留農薬基準に比べ厳しい基準値が設定されているものが多く、この規制をクリアしないと日本国内で流通できない仕組みになっています。また、全日本コーヒー協会では定期的に世界の主要コーヒー生産国の農薬の使用実態を調査し、会員社が安全安心なコーヒー豆を入手できるよう支援しています。