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活動報告

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全日本コーヒー協会の「環境自主行動計画」

サスティナブルな社会の形成に向けて。

コーヒーは世界でもっとも多くの人々に愛されている飲み物です。だからこそ、コーヒーの製造に携わる私たちも地球環境の負荷低減に努めなければならない……。そんな思いで全日本コーヒー協会が取り組んでいる、CO2などの温室効果ガスの排出抑制についてご紹介します。

 この地球上で、人間を含むあらゆる動植物が、無理なく永続していけるようなしくみをつくろう――。地球温暖化をはじめとするさまざまな、そしてグローバルな問題が懸念されるなか、美しい地球環境を次の世代に受け渡すためには、「持続可能な社会」を実現しなければなりません。

 この「持続可能な」という言葉は、英語の「Sustainable」(サスティナブル)を置き換えたものです。

 1987年、国連の「環境と開発に 関する世界委員会」による報告書のなかで、「持続可能な開発(Sustainable Development)」という概念が提唱されました。そして、1992年の「国連環境開発会議」(地球サミット)において「国連持続可能な開発委員会」が組織され、地球環境の保全に関する多国間の連携がスタートしました。

 今や、国家レベルから産業、企業、さらには市民一人ひとりに至るまで、みんなが一丸となって取り組むことが求められているのです。

 コーヒーは世界中の多くの人たちが楽しんでいる飲み物です。したがって、コーヒーの製造に携わる私たちの産業も、環境への負荷を軽減することは当然だと考えています。そこで、全日本コーヒー協会は持続可能な社会形成のために「環境自主行動計画」を策定し、会員企業とともに取り組んでいます。

CO2排出量が、前年度の4割減に。

「環境自主行動計画」は、CO2などの温室効果ガスの排出を抑制する取り組みを推進するとともに、資源の有効利用を促進して廃棄物の発生を抑えるよう努めるもの。さらに、発生した廃棄物のリサイクルを進め、環境を損なわない生産・消費体制を構築しようと考えています。

 計画の大きな柱が温暖化対策です。CO2の排出抑制に取り組み、数値目標には生産量にかかわらず比較管理できる原単位制を導入しました。

 各事業所がエネルギー転換やエネルギー効率の向上に努めることで、2005年度を基準として2010年度までに3%程度を削減し、原料豆使用量1tあたりのCO2排出量を1.03tとする目標を立てました。

 2014年度のCO2排出量は、基準年度を40.6%下回る0.626tとなりました。4割も減少した理由として、次の4つが考えられます。
(1) 2013年度にエネルギー多消費型のインスタントコーヒー製造企業が1社退会したこと
(2) インスタントコーヒーの生産が停滞基調にあると思われること
(3) 工場および事務所におけるエネルギー使用の効率化が進んだこと
(4) 設備更新のたびに省エネ型に切り替えていること

新たな目標値は、毎年1%ずつ削減。

 次に、目標達成に向けて私たちがこれまで取り組んできた具体策について見ていきます。

 近年、いずれの産業でもエネルギー多消費型の個別包装商品が増えるなか、会員企業はエネルギー原単位(エネルギー効率を表す値)の目標を達成するため、小集団活動や省エネ改善を目標に掲げ、ロスの削減と稼働率の向上を図り、生産をより効率化しています。また、エネルギー原単位の詳細な評価を毎月行うことで課題を明確にし、次に取り組むべき内容を具体化しています。

 また、2014年度には「省エネ委員会」を立ち上げ、職場ごとにエネルギー削減目標を設定。現場での改善を進めています。

 さらに、焙煎時間の短縮化、脱煙・脱臭装置の制御の改善、節電に有効なファンインバーター化を進めているほか、照明のLED化など省エネ機器への設備更新を積極的に進めています。

 2014年度に実施した主な対策としては、新ライン省エネタイプ空調機の増設および更新(推定投資額8000万円)、コンプレッサーの更新(同1400万円)、抽出設備廃熱回収(同2億9000万円)など多岐にわたります。こうした対策を一つひとつ積み上げる会員企業の努力が、CO2の排出抑制をもたらし、地球環境への負荷を低減するのです。

 2016年3月、私たちは2005年度を基準年度としたうえで、CO2排出量を毎年1%ずつ削減するという新たな目標値を定めました。同時に、「環境自主行動計画」にまだ参画していない事業者への対応などを考慮したうえで、2020年度には基準年度より15%下回る0.896t、2030年度には同じく25%下回る0.791tを目指す中長期計画も発表しました。

 全日本コーヒー協会では、これからもサスティナブルな社会の実現に向けて、会員企業が一丸となってCO2の排出抑制に取り組んでいきます。

更新日:2016/08/18



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