昭和55年 8月22日
一部改正　平成 2 年12月20日
一部改正　平成11年10月22日
一部改正　平成12年12月18日

（名　　　称）
第１条　本会は、社団法人全日本コーヒー協会という。

（事　務　所）
第２条　本会は、事務所を東京都中央区日本橋箱崎町6番2号に置く。

（目　　　的）
第３条　本会は、コーヒーの品質の維持向上を図り、並びに加工製造技術の研究開発及び流通の合理化を推進し、国際コーヒー機関の事業に協力しつつ国内コーヒーの消費振興に努めることにより、国内コーヒー関連業界の健全な発展を図るとともに、国民食生活の向上発展に寄与することを目的とする。

（事　　　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）コーヒーの品質の維持向上に関する事業
（２）コーヒーの加工製造技術の研究開発に関する事業
（３）コーヒー業界の近代化及び合理化に関する事業
（４）コーヒーの消費振興に関する事業
（５）国際コーヒー機関との連絡、調整
（６）コーヒー普及センターの設置
（７）コーヒーに関する調査研究並びに内外資料の収集及び整備
（８）関係行政庁に対する建議
（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業

（規　　　約）
第５条　この定款で定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は規約で定める。

（会員の資格）
第６条　本会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
（１）コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者又はこれらの者の組織する団体
（２）コーヒーの製造若しくは加工を業とする者又はこれらの者の組織する団体

（加　　　入）
第７条　本会の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２　前項の規定により加入申込書を提出しようとする者が法人又は団体であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）定款又はこれに代わるべき規程
（２）代表者の氏名及び住所を記載した書面
（３）その他本会が必要と認めた書類

（脱　　　退）
第８条　会員は、次の事由により、本会を脱退する。
（１） 会員から脱退の申出があったとき。
（２） 会員たる資格の喪失
（３）死亡又は解散
（４） 会費を２年以上納入しないとき。
（５） 除　名　
２ 前項第１号の申出は、脱退届を会長に提出して行わなければならない。

（除　　　名）
第９条 本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、その会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の開催日の１４日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）本会の事業を妨げ、又は本会の名誉をき損する行為をしたとき。
（２）定款又は総会の議決を無視する行為をしたとき。
２　会長は、除名の決議があったときは、その旨を会員に通知するものとする。

（加入金及び会費）
第1０条　会員は、加入に際し、総会で別に定める加入金を納入しなければならない。ただし、個人会員であって、当該会員の死亡後その相続人が会員として加入するときは、新たな加入金の納入を要しない。
２　会員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
３　既納の加入金及び会費は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。

（届　　　出）
第１１条　会員は、その氏名（会員が法人又は団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本会にその旨を届け出なければならない。
２　会員が法人又は団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を本会に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（賛助会員）
第１２条　本会の目的に賛同し、所定の様式により申込書を会長に提出した者は、理事会の承認を得て、賛助会員となることができる。
２　賛助会員は、総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３　賛助会員は、本会が発行する資料等の配布を受けるほか、会長が適当と認める場合には本会の事業に参加することができる。
４　賛助会員は、次の事由により、本会を脱退する。
（１）賛助会員から脱退の申出があったとき。
（２）死亡又は解散
（３）賛助会費を２年以上納入しないとき。
（４）会長が除名を適当と認めたとき。
５　既納の賛助会費は、賛助会員の脱退の場合においても、これを返還しない。

（役員の定数及び選任）
第１３条　本会に次の役員を置く。
（１）理　事　　　１３人以上１９人以内
（２）監　事　　　５人
２　理事及び監事は、総会において選任する。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４　理事のうちから会長１人、副会長５人及び専務理事１人を互選する。
５ 理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は特定企業の関係者の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。

（役員の職務）
第１４条　会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統轄して会務を処理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはその職務を行う。
４　理事は、理事会を組織し、事業を執行する。
５　監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。

（役員の任期）
第１５条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第１６条 任期満了又は辞任により退任した役員は、その後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（解　　　任）
第１７条　役員は、本会の役員としてふさわしくない行為をしたとき、その他特別の事由があるときは、総会の議決を得て、解任することができる。この場合には、本会は、その総会の開催日の１４日前までにその会員に対して、その旨の書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
２ 会長は、解任の決議があったときは、その旨を役員に通知するものとする。

（役員の報酬）
第１８条　役員は、無報酬とする。
２　前項の規定にかかわらず、常勤の理事には、総会の議決を経て、報酬を支払うことができる。

（名誉会長及び顧問）
第１９条　本会に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２　名誉会長及び顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３　顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。

（総　　　会）
第２０条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２　総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３　通常総会は、毎事業年度１回以上開催する。
４　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会において必要と認めたとき。
（２）会員の５分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）民法第５９条第４号の規定により監事が招集したとき。

（総会の招集）
第２１条　総会は、前条第４項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２　前条第４項第２号に掲げる場合には、会長は、請求があった日から２０日以内に総会を招集しなければならない。
３　総会の招集は、少なくともその開催日の１０日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知してしなければならない。

（総会の議決方法等）
第２２条　総会は、会員総数の過半数に当たる会員が出席しなければ開くことができない。
２　会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３　総会においては、前条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、次条１号から６号までに掲げる事項を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。
４　総会の議事は、第２４条に規定する場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

（総会の議決事項）
第２３条　この定款において別に定める事項の他、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
（１）定款の変更
（２）解　散
（３）加入金、会費及び賛助会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更
（４）事業計画及び収支予算の決定又は変更
（５）事業報告、収支計算、財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（６）規約の制定又は改廃
（７）その他本会運営に関する重要な事項

（特別議決事項）
第２４条　次の事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更
（２）解　散
（３）会員の除名

（書面又は代理人による議決）
第２５条　会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２　前項の書面は、総会の日の前日までに本会に到達しないときは、無効とする。
３　第1項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
４　第1項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

（議　事　録）
第２６条　総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時及び場所
（２）会員の現在数、総会に出席した会員の数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨付記すること。）
（３）議　案
（４）議事の経過の概要及び結果
（５）議事録署名人の選出に関する事項
２　議事録には、議長及び出席会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名し、押印するものとする。
３　議事録は、事務所に備え付けておかなければならない。

（理　事　会）
第２７条　理事会は、理事をもって構成する
２　理事会は、必要に応じ会長が招集する。
３　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の議決事項）
第２８条　この定款において別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、理事会において審議し、又は決定するものとする。
（１）会務を執行するための計画、組織及び管理の方法
（２）事業計画等総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること。
（３）総会の議決した事項の執行に関すること。
（４）諸規程の制定又は改廃に関すること。
（５）その他理事会において必要と認めた事項

（規定の準用）
第２９条 第２０条第４項第２号、第２１条第３項、第２２条、第２５条及び第２６条の規定は、理事会に準用する。この場合において、これらの規定中「会員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。

（事務局及び職員）
第３１条　本会に事務局を置く。
２　事務局に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
３　職員は、会長が任免する。

（事業の執行）
第３２条　本会の業務の執行の方法については、総会で定める規約によるほか、理事会で定める。

（事業年度）
第３３条　本会の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。

（資産の構成）
第３４条　本会の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。
（１）本会の設立当初に寄附された財産
（２）加入金、会費及び賛助会費
（３）コーヒー振興資金
（４）国際コーヒー機関の消費振興基金からの交付金
（５）寄附金品
（６）資産から生ずる収入
（７）その他の収入
２　前項第３号及び第4号の資産は、コーヒー消費振興事業に充当するものとする。

（資産の管理）
第３５条　本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会において定める。
２　会計に関する規定は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費支弁の方法）
第３６条　本会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
２　コーヒー消費振興事業に係る経理については、特別の勘定を設けて、他の事業に係る経理と区分して経理しなければならない。

（監　　　査）
第３７条　会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、通常総会開催の１０日前までに監事に提出してその監査を受けなければならない。
（１）事業報告書
（２）収支計算書及び正味財産増減計算書
（３）財産目録
（４）貸借対照表
２　監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。
３　会長は、第１項の書類及び前項の監査報告書について総会の承認を得た後、これを事務所に備え付けておかなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 会長は、毎事業年度開始前に事業計画及び収支予算の案を作成し、総会の評決を経、かつ、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じて暫定予算を編成し、収入支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（長期借入金）
第３９条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣の承認を得なければならない。

（報　　　告）
第４０条　会長は、毎事業年度開始の日から３月以内に、次の各号に掲げる書類を農林水産大臣に提出しなければならない。
（１）前年度の事業概況報告書及びその年度の事業計画書
（２）前年度末の財産目録及び貸借対照表
（３）前年度の収支計算書、正味財産増減計算書及びその年度の収支予算書
（４）前年度末の会員名簿及び賛助会員名簿並びに前年度における会員及び賛助会員の異動状況を記載した書類

（定款の変更）
第４１条 この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

（解散）
第４２条 本会は、民法６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣の認可を受けて解散する。

（解散の場合の残余財産の処分）
第４３条　本会が解散した場合において残余財産があるときは、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣の許可を受けて本会の目的と類似の目的をもつ他の法人に寄附するものとする。